浦河ひまわり基金法律事務所では、以下の業務をはじめとして、様々なご相談を受け付けております。
取扱業務の一例
債務整理・企業倒産
- 自己破産
- 民事再生
- 任意整理
- 法人破産
- 自然災害ガイドラインに基づく特定調停
家事事件
- 夫婦関係（離婚請求、親権、婚姻費用請求、養育費請求、面会交流調停など）
- 相続（遺言書作成、遺産分割、相続放棄など）
- 親族間トラブル
- 成年後見人等（成年後見、保佐、補助）申立て
民事事件
- 交通事故（被害者側・加害者側）
- 金銭問題（貸金返還請求、贈与契約書作成など）
- 不動産トラブル（契約不適合責任追及、建築に関する瑕疵の追及、売買契約に関する債務不履行）
- 消費者被害（副業詐欺、オレオレ詐欺、押しつけ商法被害など）
労働事件
- 労働者側（給与未払い、不当解雇、職場におけるトラブルなど）
- 使用者側（契約更新、懲戒処分、雇用契約書の作成など）
刑事事件
- 被疑者（起訴される前の容疑者）の弁護
- 被告人（起訴された後の容疑者）の弁護
- 犯罪被害者の示談交渉等
講演や説明会のご依頼
- 法律に関する講演会及び説明会の実施
「気になっていることはあるけど、弁護士事務所に行くのはちょっと・・・。」とお考えの方は多数いらっしゃると思われます。
そこで、当事務所では、近隣市町村役場や団体、会社などの要望を受け、ご要望のテーマついて講演会や説明会を行い、広く地域の方々や団体等に所属する皆様に法律や制度について、わかりやすく説明しております。
テーマ例：相続について・成年後見等の制度について・消費者被害についてなど - 災害対策に関する講演
当職は、札幌弁護士会災害対策委員会所属委員であり、「防災士」の資格を有し、また「北海道地域防災マスター」の認定を受けております。当職は、日々、災害や防災に対する知見を深めつつ、一方で対外的な活動も行っております。
防災士として、災害及び防災に関する一般的な知識を提供する講演はもちろん、弁護士として「罹災証明書の発行とその意味」「罹災証明書の評価の仕方」「自然災害ガイドラインの概要と具体的内容」「災害継続計画（BCP）の策定」などといった、地域の方々のみならず、役場の職員や会社などを対象とする専門的な説明会などを実施しております。 - 「働くことについて考える授業」
当職は、厚生労働省が実施している「働くことについて考える授業」の専門家講師の一人です。
「働くことについて考える授業」は、中学生、高校生、専門学生及び大学生などの生徒・学生に対して、働くことの意義と働くことにおいての注意点などをわかりやすく説明する講義です。
当職は、これまでに、室蘭工業大学、北海道札幌平岡高等学校、北海道恵庭南高等学校、北海道日高高等学校、北海道えりも高等学校、北海道寿都高等学校など様々な教育機関において、講義を行っております。
ご興味を持っていただいた学校関係者の方におかれては、「働くことについて考える授業」でWeb検索していただければ幸いです。
お受けできないご相談及びご依頼について
ご相談やご依頼の内容によっては、ご予約を受けられなかったり、ご相談中に相談を中断して打ち切らざるを得ない場合があります。また、守秘義務等の関係で、ご予約を受けられないことや相談を打ち切ることについて具体的な理由を説明できないことがあります。予めご了承ください。
- 会社における顧問契約のご依頼
「浦河ひまわり基金法律事務所」は日本弁護士連合会等の支援を受け、司法過疎地域といわれる弁護士事務所が不足している地域に設けられた公設型事務所です。もし、事務所の近隣の企業等の顧問契約を受けることになると、顧問契約をした会社を相手方とするご相談等を受けられなくなり、地域の方々ための法律事務所という公設型事務所の役割を果たせなくなってしまいます。それゆえ、「浦河ひまわり基金法律事務所」では顧問契約を締結することを禁止されておりますので、ご了承ください。 - 犯罪行為等の違法や不当な行為に関しての助言や助力を求める相談や依頼等
- 利益相反に該当する事案（例、既に当職が対立当事者からご依頼を受けている場合において、相手方となる方のご相談）
- その他弁護士が相談や依頼を受けるのを不相当と判断した事案
まずは、お電話にて、お問い合わせください
ここに記載のない事項や案件についても、ご相談やご依頼をお受けできる場合があります。
お悩み事やお困りごとがございましたら、浦河ひまわり基金法律事務所へお気軽にご相談ください。
皆さまの力になれるよう、相談者の方のお話をしっかり聞き、丁寧に、わかりやすくご回答・ご説明いたします。